インボイス方式の開始と消費税の仕入税額控除の変更に備える

消費税の仕入税額控除制度は、令和5年(2023年)10月1日にインボイス方式(適格請求書等保存方式)に移行します。

インボイス方式の概要

インボイス方式では、原則として、インボイス(適格請求書)の保存及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件になります。

インボイスの記載事項

インボイス発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付しなければなりません(下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です)。

出典:国税庁 インボイス制度の概要

  1. インボイス発行事業者の名称及び登録番号
  2. 課税売上を行った取引年月日
  3. 取引の内容(軽減税率適用の場合は、軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
  5. 消費税額等(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格簡易請求書の記載事項は上記①から⑤となり(「適用税率」「消費税額等」はいずれか一方の記載で足ります)、上記⑥の「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」は記載不要です。

インボイスとは、上記の①から⑥までの事項を記載した請求書、納品書、領収書、レシート等であり、法令上は「適格請求書」といいます。様式の定めはなく「インボイス」や「適格請求書」等のタイトルをつける必要はありません。

一般的には、これまでの請求書等に

  • 登録番号
  • 適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額等

を記載すれば、要件を満たすインボイスになります。

登録番号は、国税庁に登録されているインボイス発行事業者だけが記載できる番号です。したがって、得意先に適正な仕入税額控除をしてもらうためには、インボイス発行事業者の登録をしておく必要があります。

インボイス発行事業者には、インボイスの発行とその写しを保存する義務があります。

インボイスの交付義務免除

適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、適格請求書の交付義務が免除されます。

  1. 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送(3万円未満のものに限る)
  2. 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る)
  3. 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る)
  4. 自動販売機により行われる課税資産の譲渡等(3万円未満のものに限る)
  5. 郵便切手を対価とする郵便サービス(郵便ポストに差し出されたものに限る)

インボイスの交付方法の特例

媒介又は取次ぎに係る業務を行う者(媒介者等)を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方が適格請求書発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます。

出典:国税庁 インボイス制度の概要
消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます(リーフレット)
(平成30年4月)(令和2年6月改訂)

仕入税額控除の要件

適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件になります。

帳簿の記載事項

保存が必要となる帳簿の記載事項は、以下のとおりです。

  1. 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 対価の額

請求書等の範囲

保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。

  1. 適格請求書又は適格簡易請求書
  2. 仕入明細書等(適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの)
  3. 卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類(以下2つの取引)
    • 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限る)
    • 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る)
  4. ①から③の書類に係る電磁的記録

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合

請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

  1. 適格簡易請求書の記載事項(取引年月日を除く)を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引
  2. 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から棚卸資産を取得する取引
  3. 適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品(棚卸資産に限る)を購入する取引
  4. 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ
  5. 適格請求書の交付義務が免除される以下の取引
    • 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送(3万円未満のものに限る)
    • 自動販売機により行われる課税資産の譲渡等(3万円未満のものに限る)
    • 郵便切手を対価とする郵便サービス(郵便ポストに差し出されたものに限る)

現行、「3万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、法定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存方式の導入後は、これらの規定は廃止されます。

インボイス(適格請求書)発行事業者の登録

インボイス発行事業者とは、所轄税務署長に対して、自ら登録申請書を提出して申請し、登録を受けた事業者です。登録の要件に該当して登録されると、その旨が書面で通知されます。

適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告義務が生じます。

登録の要件

  • 課税事業者であること
  • 消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者ではないこと

インボイス発行事業者の公表

交付を受けたインボイスが適正なものであるかどうかを客観的に確認できるように、国税庁ホームページにおいて、以下の事項が公表されます。

  • インボイス発行事業者の氏名又は名称
  • 登録番号
  • 登録年月日
  • 法人については、本店又は主たる事務所の所在地

登録番号の構成

法人番号を有する課税事業者

  • 「T」(ローマ字)+法人番号(数字 13 桁)

法人番号を有しない課税事業者(個人事業者、人格のない社団等)

  • 「T」(ローマ字)+数字 13 桁

13 桁の数字には、マイナンバー(個人番号)は用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号

登録の取消し

税務署長は、以下の場合には、登録を取り消すことができます。

  • 1年以上所在不明であるとき
  • 事業を廃止したと認められるとき
  • 合併により消滅したと認められるとき
  • 消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたとき

登録申請の時期

インボイス発行事業者の申請受付は、令和3年(2021年)10月1日に開始します。

令和5年10月1日に登録を受けようとする場合

インボイス方式が導入される令和5年(2023年)10月1日に登録を受けようとする事業者は、原則として、令和5年(2023年)3月31日までに登録申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。

ただし、令和5年(2023年)3月31日までに登録申請書を提出できなかったことにつき「困難な事情」がある場合において、令和5年(2023年)9月30日までの間に登録申請書にその困難な事情を記載して提出し登録を受けたときは、登録の通知の時期にかかわらず、令和5年(2023年)10月1日に登録を受けたこととみなされます。「困難な事情」については、その困難の度合いは問われません。

新設法人等の登録時期の特例

新たに設立した法人は、事業を開始した日の属する課税期間の末日までは、事業を開始した日の属する課税期間の初日に登録を受ける旨の登録申請書を提出することができます。

免税事業者の登録

免税事業者はインボイス発行事業者になることはできません。免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けたい場合には、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。

令和5年(2023年) 10 月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

令和5年 10 月1日の属する課税期間に登録する場合

免税事業者は、令和5年(2023年)3月31日までに登録申請書を提出することにより、令和5年(2023年)10月1日から、インボイス発行事業者となることができます。

この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。また、登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要になります。

出典:国税庁 インボイス制度の概要
消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます(リーフレット)
(平成30年4月)(令和2年6月改訂)

令和5年 10 月1日の属する課税期間の翌課税期間以降に登録する場合

免税事業者が、令和5年(2023年) 10 月1日の属する課税期間の翌課税期間以降に登録を受ける場合には、「登録申請書」及び「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。

免税事業者が翌課税期間から課税事業者となることを選択し登録を受けようとする場合は、その翌課税期間の初日の前日から起算して1か月前の日(登録日が1月1日であれば、その前年の11月30日)までに、「登録申請書」及び「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければいけません。

出典:国税庁 インボイス制度の概要
消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます(リーフレット)
(平成30年4月)(令和2年6月改訂)

免税事業者となるための登録の取りやめ

基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合に、消費税の納税義務が免除される事業者免税点制度は、インボイス発行事業者には、適用されません。

したがって、基準期間における課税売上高及び特定期間における課税売上高が1,000万円以下になっても、所轄税務署長に「登録取消届出書」を提出しない限り、免税事業者となることはできません。

課税期間の末日から起算して30日前の日の前日まで

登録の効力が失われる日
  • 登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日
出典:国税庁 インボイス制度に関するQ&A目次一覧 登録の取りやめ

課税期間の末日から起算して30日前の日からその課税期間の末日までの間

登録の効力が失われる日
  • 登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌々課税期間の初日
出典:国税庁 インボイス制度に関するQ&A目次一覧 登録の取りやめ

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、原則として仕入税額控除を行うことができません。

ただし、インボイス方式の導入から6年間は、インボイス発行事業者以外の者からの仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

期間割合
令和5年(2023年)10月1日から
令和8年(2026年)9月30日まで
(3年間)
仕入税額相当額の 80%
令和8年(2026年)10月1日から
令和11年(2029年)9月30日まで
(3年間)
仕入税額相当額の 50%

経過措置の適用を受けるためには、課税仕入れに係る請求書等を保存し、帳簿には経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載しておく必要があります。

経過措置の適用を受けるには

この経過措置の適用を受けるためには、次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件です。

帳簿

区分記載請求書等保存方式の記載事項に加え、例えば、「80%控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載しておく必要があります。

  1. 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
  2. 課税仕入れを行った年月日
  3. 課税仕入れに係る資産又は役務の内容(課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨)及び経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨
  4. 課税仕入れに係る支払対価の額

請求書等

区分記載請求書等と同様の記載事項が必要です。

  1. 書類の作成者の氏名又は名称
  2. 課税資産の譲渡等を行った年月日
  3. 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨)
  4. 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
  5. 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

出典

このページは、「消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」(国税庁)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm)の内容を加工して作成しています。