ここが変わった。令和2年(2020年)分年末調整と基礎控除の要点をおさえる

給与所得控除の見直し

見直しのポイント

控除額を一律10万円引下げ
上限額が適用される給与等の収入金額を850万円に引下げ、上限額を195万円に引下げ

令和２年分以後

給与等の収入金額 (A)	給与所得控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超　180万円以下	(A) × 40% － 10万円
180万円超　　360万円以下	(A) × 30% ＋ 8万円
360万円超　　660万円以下	(A) × 20% ＋ 44万円
660万円超　　850万円以下	(A) × 10% ＋ 110万円
850万円超　　1,000万円以下	195万円（上限額）
1,000万円超	195万円（上限額）

平成29年から令和元年分

給与等の収入金額 (A)	給与所得控除額
162.5万円以下	65万円
162.5万円超　180万円以下	(A) × 40%
180万円超　　360万円以下	(A) × 30% ＋ 18万円
360万円超　　660万円以下	(A) × 20% ＋ 54万円
660万円超　　850万円以下	(A) × 10% ＋ 120万円
850万円超　　1,000万円以下	(A) × 10% ＋ 120万円
1,000万円超	220万円（上限額）

公的年金等控除の見直し

見直しのポイント

控除額を一律10万円引下げ、上限額を設定
公的年金等以外の所得の合計額が1,000万円超2,000万円以下の場合、公的年金等控除額をさらに10万円引下げ
公的年金等以外の所得の合計額が2,000万円超の場合、公的年金等控除額をさらに20万円引下げ

65歳以上（令和２年分以後）

公的年金等の収入金額 (A)	公的年金等控除額
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	1,000万円以下	1,000万円超　2,000万円以下	2,000万円超
330万円以下	110万円	100万円	90万円
330万円超　410万円以下	(A) × 25% + 27.5万円	(A) × 25% + 17.5万円	(A) × 25% + 7.5万円
410万円超　770万円以下	(A) × 15% + 68.5万円	(A) × 15% + 58.5万円	(A) × 15% + 48.5万円
770万円超　1,000万円以下	(A) × 5% + 145.5万円	(A) × 5% + 135.5万円	(A) × 5% + 125.5万円
1,000万円超	195.5万円	185.5万円	175.5万円

65歳未満（令和２年分以後）

公的年金等の収入金額 (A)	公的年金等控除額
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	1,000万円以下	1,000万円超　2,000万円以下	2,000万円超
130万円以下	60万円	50万円	40万円
130万円超　410万円以下	(A) × 25% + 27.5万円	(A) × 25% + 17.5万円	(A) × 25% + 7.5万円
410万円超　770万円以下	(A) × 15% + 68.5万円	(A) × 15% + 58.5万円	(A) × 15% + 48.5万円
770万円超　1,000万円以下	(A) × 5% + 145.5万円	(A) × 5% + 135.5万円	(A) × 5% + 125.5万円
1,000万円超	195.5万円	185.5万円	175.5万円

基礎控除の見直し

給与所得控除額と公的年金等控除額の引下げに対し、基礎控除の額は10万円引上げられます。ただし、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額は段階的に引下げられ、2,500万円を超えると控除額は0円になります。

見直しのポイント

基礎控除額を10万円引上げ
合計所得金額2,400万円超2,500万円以下では、基礎控除額が逓減
合計所得金額2,500万円超では、基礎控除の適用なし

合計所得金額	令和元年分以前	令和2年分以後
2,400万円以下	38万円	48万円
2,400万円超　2,450万円以下		32万円
2,450万円超　2,500万円以下		16万円
2,500万円超		0円

基礎控除の適用を受けるには

年末調整で基礎控除の適用を受けようとする場合には、その年最後の給与等の支払を受ける日の前日までに、勤務先に基礎控除申告書を提出する必要があります。

配偶者・扶養親族等の所得要件の調整

給与所得控除額と公的年金等控除額の引下げと基礎控除額の引上げに伴い、給与所得控除等の金額に基づいて設定されている各種控除等を受けるための所得要件について調整が行われました。

配偶者控除・扶養控除

	合計所得金額
令和元年分以前	38万円以下
令和2年分以後	48万円以下

給与収入換算では103万円以下で変わらない。

配偶者特別控除

	合計所得金額
令和元年分以前	38万円超123万円以下
令和2年分以後	48万円超133万円以下

給与収入換算では103万円超201.6万円未満で変わらない。

勤労学生控除

	合計所得金額
令和元年分以前	65万円以下
令和2年分以後	75万円以下

給与収入換算では130万円以下で変わらない。

所得金額調整控除の導入

所得金額調整控除には、

所得が給与所得のみの場合の調整
給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合の調整

の2つがあります。これらの調整はいずれも確定申告で適用されるものですが、①の「所得が給与所得のみの場合の調整」は、年末調整においても適用することができます。

所得が給与所得のみの場合の調整

給与所得控除額の上限が220万円から195万円に引下げられたことにより、給与等の収入金額が850万円を超える人は、基礎控除額が10万円引上げられても令和元年分以前と比べ税負担が増えることになります。

そこで、子育てや介護に対して配慮する観点から、

本人が特別障害者に該当する場合
23歳未満の扶養親族や特別障害控除の対象となる扶養親族等がいる場合

税負担が増えないように所得金額を調整する措置が講じられました。

対象者

給与等の収入金額が850万円を超える人のうち、

本人が特別障害者に該当
23歳の扶養親族を有する
特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

上の①から③のいずれかに該当する人は、給与所得の金額から調整額の金額が控除されます。

所得金額調整控除の適用を受けるには

年末調整で所得金額調整控除の適用を受けようとする場合には、その年最後の給与等の支払を受ける日の前日までに、勤務先に所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。

給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合の調整

適用は確定申告のみで、年末調整では適用できません。ただし、基礎控除申告書や配偶者控除等申告書で合計所得金額を計算するときには、給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合の調整も考慮します。

ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し

令和元年分までの所得税では、ひとり親に対する措置として寡婦（寡夫）控除が設けられていました。しかし、寡婦（寡夫）控除は、婚姻歴があることが前提とされていることや、男性のひとり親と女性のひとり親で控除額が異なっている等の問題点が指摘されていました。令和2年度税制改正により、婚姻歴に関係なく全てのひとり親が控除の対象となり、男性のひとり親と女性のひとり親は同じ扱いとなりました。