不動産取引における契約書と領収書の印紙税額

印紙税とは

土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わします。この時、売買契約書には必ず印紙を貼り消印をします。また、建物の請負工事契約書や、住宅ローン等の金銭消費貸借契約書にも印紙を貼り消印をします。これが、印紙税の納付です。

売買契約書は通常2通作成し、売主と買主が各1通ずつ保管することになります。この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。もし、どちらか一方の契約書に印紙を貼らなかったときは、売主と買主が連帯して納付する義務を負うことになるので注意してください。借地権の設定、または、譲渡に関する契約書、建築請負契約書の場合も同様です。

不動産に関する契約書の印紙税額

いくらの印紙を貼ればいいかは、契約書の種類と記載された金額に応じて印紙税が決められています。なお、平成26年4月1日から令和4年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書と建築請負に関する契約書については、軽減特例により税額が軽減されています。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

不動産の譲渡に関する契約書

契約書記載金額
税額
1万円未満非課税
1万円以上 10万円以下200
10万円超 50万円以下200
50万円超 100万円以下500
100万円超 500万円以下1,000
500万円超 1,000万円以下5,000
1,000万円超 5,000万円以下10,000
5,000万円超 1億円以下30,000
1億円超 5億円以下60,000
5億円超 10億円以下160,000
10億円超 50億円以下320,000
50億円超480,000
金額の記載のないもの200

借地権の設定や譲渡に関する契約書・住宅ローン等の金銭消費貸借契約書

契約書記載金額
税額
1万円未満非課税
1万円以上 10万円以下200
10万円超 50万円以下400
50万円超 100万円以下1,000
100万円超 500万円以下2,000
500万円超 1,000万円以下10,000
1,000万円超 5,000万円以下20,000
5,000万円超 1億円以下60,000
1億円超 5億円以下100,000
5億円超 10億円以下200,000
10億円超 50億円以下400,000
50億円超600,000
金額の記載のないもの200

建築工事の請負に関する契約書

契約書記載金額
税額
1万円未満非課税
1万円以上 100万円以下200
100万円超 200万円以下200
200万円超 300万円以下500
300万円超 500万円以下1,000
500万円超 1,000万円以下5,000
1,000万円超 5,000万円以下10,000
5,000万円超 1億円以下30,000
1億円超 5億円以下60,000
5億円超 10億円以下160,000
10億円超 50億円以下320,000
50億円超480,000
金額の記載のないもの200

売上代金や不動産の賃貸料等の受取書(領収書)

受取金額
税額
5万円未満非課税
100万円以下200
200万円以下400
300万円以下600
500万円以下1,000
1,000万円以下2,000
2,000万円以下4,000
3,000万円以下6,000
5,000万円以下10,000
1億円以下20,000
2億円以下40,000
3億円以下60,000
5億円以下100,000
10億円以下150,000
10億円超200,000

金銭又は有価証券の受取書のうち営業に関しないものは、第17号文書の非課税物件欄2において非課税とされています。

営業に関しない受取書(領収書)

第17号文書の金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。営業とは、利益を得る目的で同種の行為を反復継続すること、つまり継続的な営利活動をいいますので、個人がたまたま私的財産を譲渡したとき等に作成する受取書は非課税となります。

要するに、個人がたまたま自宅を売却したときに作成する領収書には、印紙を貼らなくても良いということです。

不動産取引の主な文書と印紙税の要否

売買関係

文書の種類印紙の要否
媒介契約書×
重要事項説明書×
不動産購入申込書×購入申込書が保存するものは不動産売買契約書として課税される場合があります。
不動産売買契約書覚書、念書等で売買金額等の記載があるものも含まれます。
土地交換契約書
実測精算確認書
売買契約変更合意書(売買金額変更)
売買契約変更合意書(融資利用条件変更)
借地権譲渡契約書
領収書(営業に関するもののみ)記載金額が5万円未満は非課税

賃貸関係

文書の種類印紙の要否
土地賃貸借契約書
建物賃貸借契約書×建物賃貸借契約書の中に「家賃○○円を受領した」という記載があると、領収証となり印紙が必要になります。
駐車場使用契約書×
管理委託契約書×契約書の中に請負に関するものがある場合は、請負に関する契約書として印紙が必要になります。
事業用定期借地権設定合意書
建物譲渡特約付借地権設定契約書
建物所有目的以外の借地契約書
一時使用目的借地契約書
土地使用貸借契約書×
借地権更新契約書
敷金領収書(営業に関するもののみ)記載金額が5万円未満は非課税
領収書(営業に関するもののみ)記載金額が5万円未満は非課税

以上はあくまでも一般的なものです。文書の記載内容等によっては取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは税務署にお尋ねください。

出典:国税庁のホームページ

出典:国税庁 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
出典:国税庁 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで
出典:国税庁 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで
出典:国税庁 印紙税