算定基礎届(記入例つき)

なぜ算定基礎届を提出するの?

 算定基礎届に書かれた4~6月の3ヶ月間の賃金を基に、1年間の各月の健康保険料や厚生年金保険料の額を計算するためです。

健康保険および厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者に4~6月に支払った賃金を、事業主の方から「算定基礎届」によって届出いただき、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用され、納めていただく保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

出典:日本年金機構

提出する書類

  • 被保険者報酬月額算定基礎届(70歳以上被用者算定基礎届)
  • 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表
  • 被保険者報酬月額変更届(7月改定者)(該当者がいる場合)

提出の対象となる被保険者の範囲

7 月 1 日現在の全ての被保険者。ただし、以下の①~④のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

総括表は、7月1日現在の被保険者数を確認するため、全ての被保険者が以下の①~④に該当する場合も提出する必要があります。

  1. 6月1日以降に資格取得した方
  2. 6月30日以前に退職した方
  3. 7月改定の月額変更届を提出する方
  4. 8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方

報酬とは?

標準報酬月額の対象となる報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのものを含みます。また、金銭(通貨)に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、臨時に受けるものや、年 3 回以下支給の賞与(※年 3 回以下支給されるものは標準賞与額の対象となります。)などは、報酬に含みません。

出典:日本年金機構

報酬となるもの

金銭(通貨)で支給されるもの
基本給(月給・週給・日給など)、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、扶養手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金、年 4 回以上の賞与 など
現物で支給されるもの
通勤定期券、回数券、食事、食券、社宅、寮、被服(勤務服でないもの)、自社製品など

報酬とならないもの

金銭(通貨)で支給されるもの
大入袋、見舞金、解雇予告手当、退職手当、出張旅費、交際費、慶弔費、傷病手当金、労災保険の休業補償給付、年 3 回以下の賞与(標準賞与額の対象になります。)など
現物で支給されるもの
制服、作業着(業務に要するもの)、見舞品、食事(本人の負担額が、厚生労働大臣が定める価額により算定した額の 2/3 以上の場合) など

現物給与の取扱い
①通勤定期券等
通勤手当を、金銭ではなく定期券や回数券で支給している場合は、現物給与として取扱われますので、その全額を報酬として算入します。3 ヵ月または 6 ヵ月単位でまとめて支給する通勤定期券は、1 ヵ月あたりの額を算出して報酬とします。
②食事で支払われる報酬等
事業主が被保険者に食事を支給している場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める価額に換算して報酬を算出します。その一部を被保険者本人が負担している場合は、上記価額から本人負担分を差引いた額を報酬として算入します。ただし、被保険者が当該価額の 2/3 以上を負担する場合は報酬に算入しません。
③住宅で支払われる報酬等
事業主が被保険者に社宅や寮を提供している場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める価額に換算して報酬を算出します。その一部を被保険者本人が負担している場合は、厚生労働大臣が定める価額から本人負担分を差し引いた額を算入します。価額を算出する場合は、居間、茶の間、寝室、客間等、居住用の室を対象とします。玄関、台所、トイレ、浴室、営業用の室(店、事務室等)等は含めません。
④食事および住宅以外の報酬等
食事および住宅以外の報酬等の価額について、労働協約に定めがある場合は、その価額を「時価」として取り扱いますが、労働協約に定めがない場合には実際費用を「時価」として取り扱います。

出典:日本年金機構

健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 (記入例)

225r

出典:日本年金機構のホームページ

健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額 算定基礎届総括表(記入例)

229r

出典:日本年金機構のホームページ

提出先(京都)

年金事務所
管轄区域
健康保険・厚生年金保険
国民年金
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