退職所得と一時所得では、どのぐらい税金が違うか比較

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退職所得と一時所得で税額の違いを比較

小規模企業共済では、65歳未満で任意解約すると、受け取る解約手当金は税法上一時所得として扱われます。出口戦略として、65歳未満での任意解約がいかに不利になるか、30年勤務した人が2,500万円受け取った場合で計算し、比較してみました。

結論は、一時所得として受け取ると、約267万円損します。同じ任意解約でも、65歳以上だと退職所得扱いになるので、なんとか65歳以上まで頑張りたいものです。一時所得として受け取る場合、他に所得や控除があると税額は変動しますが、他に所得や控除が何もないものとして計算しています。

退職所得の場合

• 退職所得控除額
  • 800万円　＋　70万円　x　（　30年　－　20年　）　=　1,500万円
• 課税退職所得金額　（1,000円未満端数切捨て）
  • （　2,500万円　－　1,500万円　）　ｘ　1/2　＝　500万円
• 所得税額
  • 500万円　x　20％　ー　42万7,500円　＝　57万2,500円
• 所得税及び復興特別所得税　（1円未満端数切捨て）
  • 57万2,500円　＋　57万2,500円　ｘ　2.1％　＝　58万4,522円

このほかに住民税として、50万円が特別徴収されます。

• 税金合計
  • 所得税　58万4,522円　＋　住民税　50万円　＝　108万4,522円
• 残るお金
  • 2,500万円　ー　108万4,522円　＝　2,391万5,478円

一時所得の場合

• 一時所得控除額
  • 50万円
• 課税所得金額
  • （　2,500万円　ー　経費0円　ー　50万円　）　ｘ　1/2　＝　1,225万円
• 所得税額
  • 1,225万円　ｘ　33％　ー　153万6,000円　＝　250万6,500円
• 所得税及び復興特別所得税　（100円未満端数切捨て）
  • 250万6,500円　＋　250万6,500円　ｘ　2.1％　＝　255万9,100円

経費は0円として計算しています。
このほかに課税所得金額1,225万円に対して住民税（10％）がかかります。
京都市では、他に所得がなく控除が基礎控除（33万円）のみの場合、住民税は119万5,100円です。

• 税金合計
  • 所得税　255万9,100円　＋　住民税　119万5,100円　＝　375万4,200円
• 残るお金
  • 2,500万円　ー　375万4,200円　＝　2,124万5,800円

退職所得控除額

令和２年分所得税の税額表

出典：国税庁　退職金と税